北京でサプライチェーン博覧会開幕　日本経済団体幹部らが参加

中国政府系団体が主催するサプライチェーン（供給網）をテーマにした展示会「中国国際供給網促進博覧会」が22日、北京で開幕した。会期は26日までで、日米欧など85の国・地域、国際機関から670超の企業や団体が出展。中国が関わる供給網を内外にアピールし、米国が主導する「対中デカップリング（切り離し）」の動きに対抗する狙いがある。

展示会は2023年に始まり今年で4回目。前回に続き、今回も電気自動車（EV）のテスラや半導体のエヌビディア、小売りのウォルマートといった米国の有力企業が出展した。

中国共産党序列6位の丁薛祥筆頭副首相は22日、開幕式で演説した。香港メディアによると、丁氏は「国際情勢がいかに変化しようとも、中国は一貫して連結を堅持しデカップリングは行わない」と述べ、名指しは避けつつも米国への対抗姿勢を示した。

日本からも複数の経済団体の幹部らが会場入りした。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に日中間の経済交流が停滞する中、中国側との関係をつなげる意図がある。

日本国際貿易促進協会の会長代行を務める橋本岳元厚生労働副大臣のほか、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）も姿を見せた。単独では8年ぶりとなった日本商工会議所の中国視察団も会場を見て回った。日商の松岡鉄也・国際部副部長は会場で、「中国の現状を日本企業に広く見てもらう」ことが目的だと述べ、「中国側との交流を途絶えさせないことが大事だ」との考えを示した。

展示会には、パナソニックホールディングスや住友電気工業、日本貿易振興機構（ジェトロ）など日本勢も出展した。パナソニックオペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社の中道哲也社長は「中国のサプライチェーンを使いこなすことができなければグローバルでも勝つことができなくなる」と強調した。