船井電機破産：元社員未払い賃金支払い進む 労組は解散決議

破産手続きが進む船井電機（大阪府大東市）の元社員に対し、未払い賃金の支払いが順次行われている。独立行政法人「労働者健康安全機構」が未払い額の80％を立て替えている。ハローワーク門真の担当者は28日、元社員の再就職が「着実に進んでいる」と説明し、同社の労働組合は解散する見通しとなった。

未払い賃金の残り20％と、解雇を事前通知しなかった場合に支払う「解雇予告手当」について、会社側は7月に開かれる債権者集会までの支払いを目指している。退職金については、「船井電機企業年金基金」（解散予定）が11月に支払う予定だ。

労働組合は2月下旬、門真市で臨時大会を開催。関係者によると、解散や資金の分配などの議案が示され、いずれも可決された。組合は7月中の手続き終了を目指している。

船井電機は昨年10月24日、取締役の1人が単独で「準自己破産」を東京地裁に申し立て、即日破産手続きの開始決定を受けた。同日、約550人の社員に解雇が通知された。

なお、同社の破産手続きや元社員の状況に関する最新情報は、産経ニュースで随時配信している。読者はGoogle検索で「産経ニュース」を優先表示に設定することで、関連記事を簡単に入手できる。