適格性評価、18人に「漏洩なし」認定 5人が同意せず 重要経済安保情報は20件

経済安全保障上の機密情報へのアクセスを制限するセキュリティー・クリアランス（SC）制度で、政府が令和7年に行政機関の18人に対して適格性評価を実施し、全員が機密情報を漏らさないと認められたことが25日、明らかになった。一方、評価を受けることに5人が同意しなかったことも判明。昨年5月の制度開始以降、運用状況が公表されるのは初めてとなる。

SC制度は「重要経済安保情報保護・活用法」が令和6年5月に施行されたのに伴い開始された。同法では首相が毎年1回、運用状況を国会に報告する義務があり、政府は近く初の報告を行う見通しだ。

令和7年5月から12月の間に適格性評価を実施したのは、内閣府の行政職員ら17人と国土交通省の1人。全員が重要経済安保情報を漏洩する恐れはないと評価された。民間事業者からの申請はなかった。

一方、評価に同意しなかったり、同意を取り下げた人は5人いた。背景には、情報漏洩に対する罰則や、家族の国籍や精神疾患の有無などを調査されることへの懸念があるとみられる。

重要な物資やインフラに関する「重要経済安保情報」については、同期間に9つの行政機関で計20件が指定され、うち1件は解除された。外務省が5件で最も多く、内閣府と警察庁が各3件で続いた。

指定された情報には、準天頂衛星システムに用いられる暗号や、国際海底ケーブルの陸揚げ場所の分析に関する情報などが含まれる。

中国の覇権主義的行動が続くなど安全保障環境が厳しさを増す中、海外に流出すれば国民の安全を脅かす経済情報が増加している。SC制度は政府内部の秘匿情報を保全しつつ、官民で活用することを目指している。