頼総統、米武器売却は「地域平和に重要」と主張　トランプ氏は独立否定

台湾の頼清徳総統は17日、フェイスブックに「米国が台湾への武器売却を継続し、台米が安全保障協力を深めることは地域の平和と安定にとって重要な要素だ」と投稿し、トランプ米政権に武器売却の必要性を訴えた。

頼氏は「中華民国台湾は民主主義の主権独立国家だ」と従来の立場に触れたうえで、台湾はその現状を守ろうとしているとし「いわゆる『台湾独立』の問題はない」とも主張。「台湾は（中国を）挑発しないが、圧力の下で国家主権や尊厳、民主主義と自由な生活を放棄することもない」と述べ、台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは中国だと強調した。

中国の習近平国家主席と北京で会談したトランプ氏は15日放送の米FOXニュースのインタビューで、台湾への武器売却を対中交渉の「切り札」にする意向を表明。台湾への140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却を承認しない可能性も示唆した。また、台湾の独立は望んでいないとの立場も表明し、中国が「台湾独立」派として敵視する頼政権を牽制（けんせい）した。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。

ワンクリックで簡単登録