駐日イラン大使、日本の仲介役に期待 「イラン文明は指導者暗殺にも耐える」

ジャーナリスト吉田賢司氏による駐日イラン大使へのインタビューが、『週刊新潮』（6月11日号）に掲載された。たった2ページの記事だが、同誌の情報収集力の高さが光る。

セアダット大使は、「いま米国が行っている海上封鎖は違法」と断じた上で、「日本が仲介役に適している理由は、いくつもあります。まず、イランと日本の友好関係は1000年以上にも及び、それは日本と米国の関係よりもはるかに古い。もちろん日本と米国は同盟国ですが、トランプ政権は、同盟国に重大な影響を及ぼすイラン攻撃を始める前、日本には知らせませんでした」と語る。

また、「トランプ政権のもと、日本にとって同盟は以前とは違うものになっています。難しい同盟になっていると言ってもよいでしょう。それは同時に、日本が新しい役割を果たす余地を生んでいるとも言えます」と指摘する。

イランの体制崩壊寸前という報道については、「イランはベネズエラとは違います。かの地では米国が体制転覆に成功したかもしれませんが、イランでは通用しない。イランは歴史の中で学んできました。指導体制を一極集中させず、分散させておくべきだと。だから指導者を何人暗殺されても国は持ちこたえる。これは数千年にわたるイラン文明が身につけてきた教訓です。文明を殺すことはできません」と断言する。

トランプ大統領は、自ら手を出した相手を内心悔やんでいるのではないか。

『新潮』のトップ記事「消費税0％を諦めない　高市首相が財務省に激怒している」も興味深い。『週刊文春』（6・11）は長嶋茂雄と大谷翔平の面会、王貞治の終活特集。高市事務所のネガキャン動画問題は第5弾まで続く。『ニューズウィーク日本版』と『週刊プレイボーイ』はワールドカップ情報満載だ。