平和学習文科省報告書に「委縮」論争、教育現場の課題浮き彫り

一体、この人たちは、同志社国際高校の「平和学習」について文部科学省が教育基本法違反と認定した調査報告書を本当に読んだ上で発言しているのか。たかまつなな氏が教育関係者らと文科省で開いた記者会見での発言を疑わざるを得ない。

報告書では、学校側が「特定の見方」に偏るのではなく、「様々な見解を提示すること」を丁寧に指摘している。それにもかかわらず、いつものように「教育現場が萎縮する」、さらには「何が政治的中立かが明確にわかるガイドラインが必要」などと述べている。

そもそも「平和教育の必要性」は十分認められているのに、なぜ「委縮」しなければならないのか。「ガイドライン」に至っては、教育関係者にもかかわらず、まるで子供の理屈だ。遠足のおやつで「常識の範囲で」と書かれているのに、「常識とはいくらか」「バナナは含まれるのか」などとしつこく聞くようなものである。

要するに、これからも「特定の見方」に偏りたいし、「様々な見解を提示」などしたくないと取られても仕方がないのである。

たかまつ氏は「現場の先生を守る仕組みを作ってください」とも述べた。守られるべきは先生ではなく、子供たちではないか。教員が自分のやりたいようにやる教育を一方的に受けさせられ、「委縮」している児童や生徒がいる可能性をなぜ考えようとしないのか。

「国家権力」とやらの得体のしれない圧力よりも、生徒たちにとっては、身近な先生が直接判断する成績や内申書のほうがよほど怖いのだ。小さな子供でも先生の喜ぶ解答を自然と予想して書いているのである。

「メディアが辺野古の事故を報じていない」という指摘が多いが、実は最近はそうでもない。先の文科省の報告書が発表された5月22日以降、「文科省批判」という視点からの報道量だけは突如として増えたのである。