高市首相、ガソリン補助金縮小を示唆 「柔軟に検討」 3兆円補正予算案が審議入り

一般会計の歳出総額が3兆1135億円の令和8年度補正予算案は3日、衆参両院で審議入りした。中東情勢の不透明化に伴う燃料価格の高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金の支援と3月に再開したガソリン補助金の継続が柱となっている。

高市早苗首相は衆院本会議で、ガソリン補助金について財政持続性の観点から「必要に応じ支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討する」と縮小していく考えを示唆した。

政府・与党は5日の補正予算成立を目指している。財源は全額を赤字国債で賄う。歳出の内訳は2兆5000億円を支出して「中東情勢等対応予備費」を創設。当面の用途はガソリン補助金を想定する。現在はレギュラーガソリン1リットル当たり170円程度に抑制している。5135億円を投じ、使用量が増える7～9月の電気・都市ガス料金を標準的な家庭で5000円程度低減する。

首相は補正予算案に関し「リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだ」と強調した。創設する中東情勢等対応予備費については「今後の万全の備えとして活用し、引き続き臨機応変に対応する」と語った。

財源を赤字国債で賄うことについて、首相は「発行総額は増やさずに対応できる。国債マーケットに影響を与えることなく実行可能だ」と説明した。