ＪＲ東海社長、リニア工事「まだ見通しを立てることができない」

ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３日、大阪市内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事について「まだ見通しを立てることができない」と述べた。静岡県が大井川の流量減少を懸念して静岡工区の着工を認めていないことを念頭に置いた発言だ。

名古屋－大阪間については「環境アセスメントの前段階として、駅設置などを想定した沿線府県との情報交換を進めている」と説明した。同区間は品川－名古屋開業後の着工を予定している。

一方、東海道新幹線の現在の利用状況について「休日は観光客を中心に新型コロナウイルス禍前と同じ水準まで回復している」との認識を示した。新大阪駅のプラットホームでは約１・７億円をかけて車両とホームの隙間と段差を縮小する工事を行い、渡り板なしで車いすでの乗降を可能にする計画を発表。１１月に着工し、来年３月の完成を予定する。

ビジネス客の回復が遅れていることについては「コロナ禍で一定の割合で出張がオンラインに置き換わったとみられる。駅の待合室を整備するなどの取り組みを進めたい」と語った。

また、ＪＲ東海はリニア工事に伴う生態系損失時の代償措置を示した。残土置き場の選定を巡り、委員からは「熱海とは根本的に違う」との指摘があった。産経ニュースでは関連記事を優先表示しており、ワンクリックで簡単に登録できる。