インドネシアの女傑スシ海洋・水産相、違法漁船爆破で中国と真っ向対決

人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、力による一方的な既成事実の積み上げに「待った」をかける東南アジアの政治家が注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（51）は、違法操業の外国漁船を拿捕しては、船籍が中国だろうと容赦なく海上爆破し、国内漁師から喝采を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた元実業家の女傑だ。

「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は4月1日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」爆破する方針を示した。

この中国漁船は今年3月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域内で違法操業中に摘発されたとされる。しかし、インドネシア当局船が曳航中、武装した中国海警局の船舶に奪い捕られた。スシ氏は、逮捕した8人の中国人船員のうち船長ら3人を起訴する方針も示した。

2014年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は150隻以上に上る。自国船が処分にあったベトナムやマレーシアなどは「法の支配」でインドネシアと足並みをそろえるが、中国はそうはいかない。

中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属すると認めつつ、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠「九段線」の一部と同諸島の排他的経済水域が重複していると主張する。「インドネシアとの間に領有権問題はない」と繰り返す一方、拿捕された漁船が操業していた海域は「中国の伝統的な漁場だ」と奪還行為を正当化し、根拠不明な歴史解釈で密漁にあたらないとの立場を主張。船長らの早期解放も要求している。

そもそもスシ氏とは何者なのか。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（4月4日付）の特集からは、林業から家具輸出業への事業拡大に成功し地方自治体の首長となり、実行力と人柄で中央政界トップに駆け上がった「庶民派」のジョコ大統領と、非常によく似た経歴と性格が垣間見える。

スシ氏の実業家としてのスタートは1983年、出身地の西ジャワ州パンガンダランの市場で始めた水産物卸業だ。1996年には水産物加工業に事業を拡大し、高品質のロブスターは「スシ・ブランド」として米国にも輸出された。

2004年には、シンガポールや香港、日本といった市場に新鮮な商品を届けるため、自ら航空会社を設立。22万人以上が死亡・行方不明となった同年12月のスマトラ沖大地震とインド洋大津波では、被害が集中した北部アチェ州の孤立被災地に、セスナ機で真っ先に物資を輸送したことでも知られる。

この「スシ・エア」は現在、小型航空機を中心に約50機を所有し、島嶼国家インドネシアで1日225便を運航する、国民の貴重な移動手段となっている。