トランプ氏の変心を見透かすイラン、海上「逆封鎖」を巡り強硬姿勢を維持

トランプ米大統領は21日、直前まで警告していたイランへの再攻撃から一転して、停戦延長を表明した。米政権は戦闘がさらに長期化しかねない軍事行動の再開を避ける一方で、ホルムズ海峡の「逆封鎖」を圧力にして合意を迫る構えだ。しかし、強硬姿勢を崩さないイラン側との合意は見通せず、依然として事態の出口は見えない状況が続いている。

イラン側はこの展開を自国の優位と捉えており、トランプ氏の姿勢を鋭く批判している。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊に近いタスニム通信は22日、「トランプは、戦争を通じて何も達成できないことを理解しており、戦争からの撤退こそが最善の道だと考えている」と報じた。同通信はイラン側が停戦延長を求めていなかったという事実を強調し、トランプ米大統領の「敗北」を印象づけている。

イランは停戦期限の直前まで、米国との再協議を断固として拒否する姿勢を示し続けてきた。その最大の要因となったのが、米軍による「逆封鎖」と呼ばれる苛烈な軍事圧力である。米国はパキスタンでの初回協議が不発に終わった後、米兵1万人の戦力を展開して、イランの港湾における船舶の出入りを厳しく制限した。

この封鎖措置はイランの国家運営に深刻な影響を及ぼしており、テヘラン当局は激しい反発を隠さない。イランにとってこの措置は、国内経済の「生命線」である原油輸出や生活輸入品を途絶えさせる「経済テロ」（外務省報道官）にほかならないからだ。国民の生活を直撃する制裁に近い圧力に対し、イラン外務省は国際社会へ向けてその不当性を強く訴え続けている。

交渉の行方は、この実質的な海上封鎖の解除が実現するかどうかにかかっている。イラン側は封鎖の解除を交渉を続ける上で欠かせない条件と位置づけており、一歩も引かない構えだ。米国の今後の出方次第では、イラン側も軍事攻撃を辞さない姿勢を見せており、中東情勢の緊張状態は一段と高まっている。