トランプ氏訪中団に米有力企業首脳同行、大型商談期待も党内に懸念

トランプ米大統領の中国訪問に、電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏や航空機大手ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）ら米大企業の首脳が同行団リストに名を連ねた。トランプ氏は訪中を機に大型商談をまとめ、11月の米中間選挙でアピール材料にしたい考えとみられる。

米メディアの報道によると、訪中団には幅広い業種が参加。テスラとボーイングのほか、銀行のシティグループ、投資のブラックストーン、ITのアップルやメタ、半導体のクアルコムやマイクロン・テクノロジー、穀物メジャーのカーギルなど少なくとも18社以上の大手企業に招待状が送られた。

訪中に先立ち、トランプ氏は習近平国家主席との会談について「何よりも貿易だ」と述べるなど、中国から利益を引き出すことに意欲を示している。

米ブルームバーグ通信によると、ボーイングは小型機「737MAX」を中国から500機受注する契約に向けて大詰めの調整を進めており、テスラは中国当局による自動運転技術の承認を目指している。トランプ氏の北京滞在中に進展が発表されれば、大統領にとっても大きな「お土産」となる。

ただ、トランプ氏が経済面での成果を追い求め、安全保障上の問題や台湾問題で安易な妥協をするのではないかという懸念が野党の民主党だけではなく、与党の共和党内にもある。

共和党重鎮のリンゼー・グラム上院議員はトランプ氏が出発する直前の12日、上院歳出委員会国防小委員会で「トランプ大統領、中国に行くときは、あなたが協議する相手（習氏）がロシアやイランを支援していることをわきまえてください」と警告した。（ワシントン　杉本康士）