高度なkintoneカスタマイズを専門知識なしで　AIでシステム改善できる新サービス

ジョイゾーは、生成AIを活用した新サービス「スキル39」を発表した。このサービスにより、業務部門の担当者はAIに直接指示を出しながら、サイボウズの「kintone」をはじめとする業務システムの改修やシステム連携を自らの手で継続的に進めることができる。併せて、先行実証モニター企業2社の募集を開始した。

2026年5月11日に発表された「スキル39」は、2026年5月から提供が開始される予定だ。同サービスは、業務担当者が生成AIに直接指示を出しながら、自部門で継続的に業務システムの改修や改善を進められる環境構築を目指す。主な対象領域はkintoneを活用したシステム開発や業務改善支援であり、サービス開始に合わせて先行実証モニター企業2社の募集も開始された。

同社はこれまで、kintoneの定額制対面開発を主力事業として展開してきた。今回の新サービス「スキル39」（スキルサンキュー）では、15年間で蓄積してきた業務改善のノウハウを、生成AI向けの指示セット「Skills」として体系化し、企業に提供する。利用者はPCを通じてAIに指示を出し、対話を重ねながら業務システムを改善できる。

このサービスの背景には、生成AIの急速な普及とノーコード市場の拡大がある。kintoneのように専門知識がなくても利用できるシステム開発ツールの利用が広がる中、生成AIはコード生成の分野でも存在感を高めている。同社は、今後SIerに求められる価値が、単なる開発ではなく、現場理解や業務設計、定着支援へと移行していくとみている。

一方、日本企業における生成AIの活用はまだ十分に進んでいない。総務省が発行する「令和7年版情報通信白書」によると、生成AI活用方針を策定している企業は約50％にとどまり、中小企業では約34％にすぎない。同社は、こうした導入障壁を下げる仕組みとして本サービスを提供する。

サービスの特徴は主に3つある。1つ目は、業務改善の専門家による集中セッションだ。これまで1750件以上の業務改善案件に携わってきた担当者が参加し、生成AIの活用方法や業務棚卸しの進め方を共有する。1時間のセッションを3回実施し、利用企業は実務を通じて効果的なAI活用方法を学べる。

2つ目は、業務改善やシステム連携に特化したAI向け指示セットの提供だ。各社の環境に合わせて個別に設定し、ユーザーは自然な文章で指示するだけで、UIの作成やデータ操作の調整が可能となる。kintoneなど既存システムとの連携にも対応する。

3つ目は、kintoneカスタマイズに特化した機能だ。JavaScriptカスタマイズやプラグイン開発向けのAI指示セットと専用開発環境が提供される。業務担当者が「一覧画面に新しい動作を追加したい」「申請フォームに計算処理を入れたい」といった要望を入力すると、AIがコード生成から動作確認、本番環境への適用までを支援する。これにより、外部ベンダーや社内エンジニアの対応待ちをせず、現場主導でスピーディーにシステムを改修できる。

同社によると、利用者に高度なプログラミング知識は必要ない。業務担当者は自らの言葉で要件を入力し、AIとの対話を重ねながら改修内容を磨き上げていく。Skillsは同社が長年培ってきた業務改善ノウハウをパッケージ化したものであり、AIを単なる“依頼先”ではなく、日常業務を共に進める“協働パートナー”として活用できる点が特徴だ。

さらに、AIはコード生成にとどまらず、動作確認や本番環境への適用までを支援する。セキュリティ面にも配慮し、安全性を考慮したカスタマイズコードを生成できる。

先行実証モニターの募集は2026年5月11日に開始された。募集は2社限定で、定員に達し次第終了する。モニター企業には、通常39万円の初期コンサルティング費用を無償提供し、月額サブスクリプション費用も3カ月間無料となる。4カ月目以降は別途費用が発生する。利用範囲には専用スキル群とkintoneカスタマイズ開発ツール、継続支援が含まれる。なお、生成AIツール利用料やkintoneライセンス料は別契約となる。

代表取締役の四宮靖隆氏は、「15年間、対面で顧客業務に向き合ってきた経験を基に、業務改善の方法論を生成AIで再現した」と説明する。また、「AIは一度の指示で完成品を出力する存在ではなく、対話を重ねながら目的に近づいていく協働パートナーだ」と述べている。