トランプ米大統領の対中ディールと台湾問題を巡る「危険な合意」懸念

ドナルド・トランプ米大統領にとって、大国外交の最大の相手は中国の習近平国家主席だ。米国の利益を最大化するため、対中輸出を交渉の切り札にディール（取引）を仕掛けるが、その実利追求の先に、台湾問題や中国の覇権拡大を巡って譲歩する「危険な合意」（ワシントン外交筋）が待ち受ける可能性について、ワシントンでは警戒感が消えない。

トランプ氏は5月15日、北京での習氏との首脳会談を振り返り、「大成功だった」と自慢げに語った。首脳会談の一部に米企業幹部を同席させ、米ボーイング製の航空機200機や米国産農産物、原油などの売却で合意した。11月に中間選挙を控え、米国の利益拡大をアピールする格好となった。

トランプ氏は米中関係について、両国が世界を主導するニュアンスの「G2」という言葉で表現した。台湾への軍事圧力を強め、ロシアやイランと連携する中国であっても、経済的利益を狙ってディールを展開する。経済と軍事で米国に迫る中国を持ち上げ、「習氏と非常に良好な関係だ」と繰り返している。

こうしたトランプ氏の姿勢に対し、米議会や日本政府などから「台湾問題で中国の要求をのまないか心配だ」との懸念が絶えない。対中妥協への警戒感が根強く残る。

一方、在ワシントンの安全保障専門家は「トランプ氏が自身の在任中に台湾有事は起きないと語っている」点に注目する。この発言は、トランプ政権の台湾紛争抑止への自信を示すものだ。

トランプ氏は米中関係の戦略的安定を模索し、自身を「平和の創造者」と自任する。台湾有事は対中外交の失敗を意味するため、その抑止が優先課題となっているとの見方が強い。