
住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利を発表し、返済期間21年から35年の最低金利が前月比0.22ポイント増の2.71%に達した。これは現行制度となった2017年10月以降で過去最高を更新し、上昇は2カ月連続となる。
長期金利の上昇が影響しており、融資率が購入価格の9割以下の場合、返済期間21年以上35年以下では2.71〜5.15%、20年以下では2.39〜4.83%が適用される。
フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する商品で、変動金利型ローンに比べて金利上昇リスクを気にせずに済むとしてニーズが高まっている。
機構によると、2026年1〜3月の申請戸数は前年同期比44.6%増の1万5205戸に達しており、固定金利志向の強まりが顕著だ。
今回の金利上昇は、住宅購入を検討する消費者の負担増につながる可能性があり、今後の動向が注目される。