
政府は、ドラマやドキュメンタリーなど日本の放送局が製作した実写コンテンツの海外発信支援を本格化させている。背景には国内市場の頭打ちがあり、総務省は海外需要を探る動画配信サービスの実証事業を開始した。さらに、番組制作や海外展開に携わる人材を年間1000人育成する行動計画も策定し、政府は夏までにまとめる成長戦略で実写コンテンツを基幹産業に押し上げる方策を盛り込む方針だ。
3月下旬、タイの動画配信サービス「TrueVisions NOW(トゥルービジョンズ ナウ)」内に、日本発の実写コンテンツを無料で視聴できるチャンネル「Lemino(レミノ)ジャパニーズコレクション」が開設された。
このチャンネルは総務省の実証事業として、NTTドコモが運営。NHKや民放キー局に加え、地方局や制作会社も参加し、計76事業者が制作した1470本以上の番組を配信する計画である。