中国、トランプ訪中で台湾問題の譲歩ならず　習氏の思惑と限界

中国の習近平国家主席は約9年ぶりとなるトランプ米大統領の訪中を利用して、中国側のナラティブを内外に宣伝することにある程度成功した。ただし米中関係の中で「最も重要な問題」（習氏）と位置付ける台湾問題について、中国が米国から実質的な譲歩を勝ち取ったと判断するのは時期尚早だ。

「今日の中国が、世界の舞台においてその一挙手一投足が決定的な力を持ち、尊重される大国になったのはなぜか」。中国共産党機関紙、人民日報はトランプ氏の訪中を総括した18日付の論評で、米中関係は「力が伯仲する国家間の関係」になったと胸を張った。

ただし習氏の胸中には米国への恐れと警戒感が横たわる。習氏が会談で、新興の大国と既存の覇権国が衝突する歴史の法則「トゥキディデスの罠」の回避に言及したのは象徴的だ。

2020年11月に再選を目指したトランプ氏が大統領選で敗れた直後、中国の研究者は米中の戦略的対決が35年まで続くと筆者に予言した。対立の要因はイデオロギーの衝突ではなく、中国の国内総生産（GDP）が米国の3分の2までせまり、米国がトゥキディデスの罠を発動させつつあるためだと分析していた。

マルクス主義と毛沢東思想を信奉する中国共産党は「古い資本主義社会の覇権国である米国を、新たな社会主義社会の中国が凌駕する」との信念を持つ。21年以降、習政権が喧伝する「東昇西降（東洋が台頭し西側が衰退する）」はその世界観を反映したものだ。

「米国の衰退をうまく管理して、破滅的な対立を引き起こさないことが最も大事だ」。中国外務省幹部は19年の時点で〝上から目線〟の対米観を語っていた。

時間は中国に味方しているが、いまだ覇権を維持する米国にライバルとして押さえつけられ「破滅」することは避けなければいけない――。こうした中国の懸念を解決する枠組みが、習氏が今回提案した「建設的戦略安定関係」だ。先の人民日報の論評は「トゥキディデスの罠を乗り越えることに着目した大国関係の新モデル」と位置付ける。