中国、日本企業20社・団体を輸出規制に追加　「新型軍国主義抑止」狙い

中国商務省は29日、日本の20社・団体を輸出規制リストに追加し、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表した。三菱電機の子会社や防衛研究所などが対象。同省は「日本の新型軍国主義の妄動を断固として抑止」することが目的だと主張している。

同省は今年2月、三菱重工業のグループ会社など日本の20社・団体に対して同様の措置を打ち出していた。今回の追加で対象は計40社・団体に拡大。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない中、対日圧力をエスカレートさせた。

措置は即日実施する。追加リストには、三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズや三菱電機ソフトウエアなどが含まれている。

また中国商務省は29日、日本の20社を軍民両用品に関する「懸念リスト」に追加し、特別の輸出申請を必要にすると発表した。三井E＆Sや日本原燃、沖電気工業などが含まれている。2月にもSUBARU（スバル）など20社・団体を懸念リストに入れている。

同省は、2月の措置に触れ「日本は悔いを改めるどころか誤った道を突き進み、新型軍国主義や再軍事化を加速させている」と反発。一連の措置は「少数の日本企業・団体を対象としている」とし、日中間の通常の経済・貿易活動に影響を与えるものではなく、「誠実に法を守る日本企業は全く心配する必要がない」と主張した。

一連の措置を受け、中国のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は低水準となっている。在中日本企業団体は「純然たる民生用途のものも一部で支障が生じている」と懸念を示している。