中山美穂さん長男相続放棄報道受け 塩入議員が税制見直し要求

参政党の塩入清香参院議員は9日の参院財政金融委員会で、令和6年に死去した俳優で歌手の中山美穂さんの長男が、相続税が高額なため約20億円の遺産相続を放棄したとする一部報道を例に挙げた。その上で、相続に伴う税負担が著しく大きい現状を問題視し、「相続税の負担の重さに関心が高まっている」と述べ、現行制度の抜本的な見直しを政府に求めた。

塩入氏は委員会で相続税の国際比較を質問。これに対し、舞立昇治財務副大臣は、「相続税の最高税率は55％で、この点だけを見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得るが、平均税率は約14％」と説明。国際比較の難しさを指摘しつつ、「英国のように40％の単一税率の国もあれば、米国のように20億円超の多額の基礎控除を認めている国もあり、単純に国際比較することは難しい」と答弁した。

塩入氏はさらに、日本の相続税の構造的な問題を指摘。「日本の相続税は適用される課税対象の範囲が広く、中間層にも課税が及ぶ構造になっている」と述べ、富裕層だけでなく一般家庭にも重い負担がのしかかっていると主張した。

その結果として、「不動産を放棄したり、売却して相続税を払う例も多く、空き家問題が起きたり、外国人がその不動産を狙っている」と具体的な弊害を挙げ、税制が社会問題を引き起こす一因になっていると訴えた。塩入氏は「結果として相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかと懸念している」と述べ、国民経済への悪影響を警告した。

塩入氏は以上の論点を踏まえ、政府に対し相続税制の見直しに向けた具体的な検討と対応を強く求めた。特に基礎控除額の拡大や税率の引き下げなど、中間層に配慮した制度改革が必要だと強調し、今後の国会審議でも引き続き追及する姿勢を示した。