中東情勢で中小企業支援拡充を　大商が政府に緊急要望「仕入れ価格高騰」

大阪商工会議所は24日、中東情勢の緊迫化を受け、中堅・中小企業への支援拡充を柱とする緊急要望書を政府に公表した。資金繰り支援の強化や適正な価格転嫁の促進など52項目の要望を盛り込み、令和9年度政府予算の概算要求への反映を目指している。

鳥井信吾会頭は記者会見で「仕入れ価格の高騰で中小企業は減益になっており、回復には時間がかかる」と述べ、中東情勢への対応は通常の予算編成を待たず緊急に行う必要があると強調した。

会員企業からは、塗料や接着剤といった資材の調達が困難になっているほか、調達コストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できていないとの声が相次いでいる。大商はこうした実態を踏まえ、早期の対策を求めた。

要望書では、適正な価格転嫁を促す中小受託取引適正化法（旧下請法）の徹底を強く要求。取引先からの価格据え置き要請に対抗できる環境整備が必要だと訴えている。

また、政府系金融機関である日本政策金融公庫を通じた融資の金利引き下げを求め、中小企業の資金繰り負担を軽減するよう要請。大商は今後も政府との協議を続け、実現を働きかける方針だ。