中東情勢悪化で建築資材費さらに高騰の恐れ　日建連会長懸念

日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長（鹿島会長）は22日、都内で開いた定例記者会見で、中東情勢の混乱に伴う建築資材費のさらなる上昇に強い懸念を示した。米国とイスラエルによるイランへの攻撃前から高騰していた資材費が、一段と押し上がる可能性があると指摘した。

資材費の高騰により、全国の都市部で再開発事業やマンションの大規模修繕工事に遅れが生じるケースが相次いでいる。建設コストの先行き不透明感が、事業計画の見直しや延期を迫る要因となっている。

押味氏は、先行きのコストについて「少し先の案件の資材を調達する時に、全体的にコストは上がるのではないか」と述べ、当面の間、価格高騰が続くとの見通しを示した。

一方、資材の供給量に関しては悲観的な見方を否定した。押味氏は「石油由来の製品は順次市場に出てきている」と説明し、「極端に不足しているという状態になることはない」と語った。

日建連は、ゼネコン各社の動向を注視しながら、資材調達や価格転嫁を巡る課題について業界全体で連携を強化する方針だ。建設現場への影響を最小限に抑えるため、発注者との協議を促進する必要性を強調した。