自衛隊差別発言を続ける左派議員の暴言　93.4%が好印象の国民と乖離

自衛隊を差別し、ヘイトするのは左派政党・議員の伝統であり、強固な慣習だといえよう。日教組出身の立憲民主党の古賀千景参院議員の口から「豊かな子供は自衛隊とかならない」との暴言が飛び出したかと思えば、今度は同党の石田寛・秋田県議が「迷彩服を着た方がどんどん町を歩くようになれば、観光にも影響する」と言い放った。

これには元陸上自衛官の鈴木健太・秋田県知事も産経新聞の取材に「職業差別はあってはならない」と苦言を呈していたが、左派はなぜ自衛隊に対しては何を言ってもやってもかまわないと思うのだろうか。誰に対しても差別や侮蔑が許されないのは当然である。

内閣府が令和7年11月に実施した世論調査では、国民の93.4％が自衛隊に「良い印象」を持っている社会にあって、何とずれた感覚と常識かとあきれるばかりである。もっとも、彼らの仲間内の閉じたサークル内では共有された認識なのかもしれない。

石田氏は社民党出身だが、社民はさかのぼれば平成11年には、当時の渕上貞雄幹事長名で野呂田芳成防衛庁長官に対し「迷彩服着用の自衛隊員の民間機搭乗に反対する申入れ」を行っている。

隊員が迷彩服を着て搭乗することは「いたずらに国民の不安と不信を招く常軌を逸した行動」だというのだが、常軌を逸しているのは申し入れの方だろう。