中露、日本周辺で共同軍事活動活発化　防衛省「脅威レベル上がる」と警戒強化

中国とロシアは近年、日本周辺での共同軍事活動を活発化させている。中国艦艇による日本の排他的経済水域（EEZ）内での射撃訓練は国際法違反ではないが、中露の軍艦が共同航行中であり、連携を示す示威的な狙いがあったとみられる。防衛省幹部は「脅威レベルが上がっている」と述べ、警戒を強めている。6月下旬には中露の爆撃機が日本周辺を長距離飛行するなど、空と海の双方で脅威は増している。

艦艇からの射撃訓練は、他国の領海内は国際法で禁じられている。だがEEZ内は公海に準拠する形で制限がない。海上自衛隊も同様の訓練を他国のEEZ内で行っているため、公表するかどうか防衛省内でも判断は割れたが、「中露の最近の動向を懸念した高度な政治判断があった」と防衛省幹部は明かす。

6月下旬に実施された中露爆撃機の長距離飛行では、中国のH-6とロシアのTu-95が計4機、日本海や東シナ海で行動。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、監視にあたった。これらの飛行は両国の戦略的連携を示すもので、防衛省は従来の警戒レベルを引き上げる必要があると分析している。

防衛省は、こうした中露の動きを踏まえ、情報発信のあり方を見直した。従来は控えられていた一部の訓練や監視活動の詳細を積極的に公表する方針に転換。これは、フェイクニュースやプロパガンダに対抗する「認知戦」の一環であり、国民の安全保障意識を高める狙いもある。

専門家は中露の共同活動が今後さらに頻度・規模とも拡大する可能性を指摘する。日本政府は警戒監視を強化するとともに、米国や他の同盟国との情報共有を一層進める方針だ。防衛省幹部は「引き続き実態を正確に把握し、必要な情報を国民に提供していく」と述べている。