倒産リスク企業、兵庫で4416社　2年連続増加、中小企業を直撃

帝国データバンク神戸支店の調査で、兵庫県内で今後1年以内に倒産する確率が高い「高リスク企業」が、前年より103社増えて4416社に上ったことが分かった。増加は2年連続で、県内の中小企業をめぐる経営環境の厳しさが改めて浮き彫りとなった。

調査は昨年12月末時点の信用調査データをもとに、独自の統計モデルで1年以内の倒産確率を10段階に評価。このうち評価が8～10の企業を「高リスク」と定義している。対象となった全企業の8.3％が該当した。

規模別でみると、従業員10人未満の「小規模企業」が全体の80.3％を占め、3548社にのぼる。零細な事業所ほど資金繰りや人材確保で困難を抱えやすく、リスクが集中する構図が浮かぶ。

業種別では建設業が1035社で最多。続いて製造業が955社、小売業が950社と、地域経済の基盤を支える業種が上位を占めた。いずれも原材料価格の高騰や人手不足の影響を強く受けており、今後も注視が必要だ。

帝国データバンクは、高リスク企業増加の背景として、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、慢性的な人手不足、そして金利上昇の三つを挙げる。特に金利上昇は、借入に依存する中小企業の財務負担を一段と重くしており、先行きに対する警戒感が強まっている。