再審法改正へ自民有志が検察官抗告禁止の考え共有　井出氏「冤罪被害踏まえ必ず実現」

自民党の有志議員で構成される「真の再審法改正を実現する勉強会」は23日、刑事訴訟法改正案の議論を行い、再審請求審における検察官の抗告禁止を法案に反映させる方針を改めて確認した。現在、法案は党内審査での異論を受けて当初の提出予定から遅れているが、5月初旬には再修正案が提示される見通しとなっている。有志メンバーは審議入りまでの時間的猶予を最大限に活用し、実効性のある改正を強く求める構えだ。今国会での成立を目指し、党内での調整を加速させる。

今回の会合には、超党派の議員連盟に所属するメンバー以外も出席し、再審制度の抜本的な見直しに向けた熱のこもった議論が交わされた。議論の締めくくりとして、鈴木宗男参院議員は「原理原則で頑張ろう」と述べ、抗告禁止の実現に向けた結束を呼びかけた。法案は高市早苗首相が質疑する「重要広範議案」に指定されており、慣例として20時間以上の委員会審議が必要となる。党内では5月下旬の審議入りでも今国会中の成立は可能だとの見方が広がっている。

会合終了後、記者団の取材に応じた議連事務局長の井出庸生衆院議員は、裁判所の判断の重みを強調した。井出氏は「再審開始決定は裁判所が相当な重みを持って出す」と述べ、検察官の抗告を認める現状の必要性は極めて低いとの認識を示した。再審が開始されるまでの長期化を防ぐためにも、この抗告制度の是非が改正の大きな焦点となっている。有志らは冤罪被害者の救済を最優先に掲げ、議論の着地点を探っている。

また、証拠開示の在り方も重要な議論の柱となっており、現状の不透明なプロセスに疑問が呈された。井出氏は「非公開で行われる再審請求審で重要な証拠がまったく世の中に出ないのはおかしい」と語り、透明性を確保するための一定の公開が必要であると指摘した。衆院での審議入りについては「5月下旬」と言及している。その上で「まだ時間はある。このまま議論を続ければ、良い成案を得られる」と自信を覗かせた。

世論調査では抗告禁止に慎重な意見もみられるが、井出氏は改正の意義を丁寧に説明していく考えだ。同氏は「制限の中にも幅がある。全面禁止に近いものから、実効性の乏しいものまでさまざまなだ。これまでの議論を丁寧に説明すれば理解は得られる」との認識を述べた。最後には「冤罪被害の歴史を踏まえれば、法改正は必ず実現しないといけない」と強調し、強い決意を表明した。悲願である制度改革の行方が注目されている。