北陸新幹線大阪延伸、44市が早期着工求める決議「国が責任を持って推進を」

新潟、富山、石川、福井、長野の5県44市で構成する「北陸新幹線関係都市連絡協議会」は21日、長野県諏訪市で会合を開き、敦賀—新大阪間の早期整備を国に求める決議を全会一致で採択した。北陸新幹線の経済効果を最大限に引き出すには大阪までの全線開業が不可欠として「国が責任を持って着工を推進すべきだ」と強く訴えた。

協議会会長を務める荻原健司長野市長は、開会冒頭のあいさつで「一日も早い全線整備の実現を強く働きかけることが重要だ」と述べ、参加した首長らに対して結束を呼びかけた。北陸新幹線の大阪延伸は地域経済の活性化に向けた最重要課題と位置づけられている。

北陸新幹線を巡っては、現在、与党の整備委員会が小浜京都ルートを含む8つの具体案を再検討中だ。会合に出席した「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の堀川淳北陸新幹線建設局長は「与党の議論を注視していく」と述べるにとどめ、今後の動向に関心が集まっている。

決議では、北陸新幹線の大阪延伸について「地方への経済波及効果が大きく、投資効果にも優れ、地方創生の推進や経済再生のためにも不可欠」と事業の必要性を改めて強調。その一方で、建設費の増加が見込まれる現状を踏まえ、適切な財源措置や地方負担軽減策の検討を強く求める内容となった。

北陸新幹線の早期全線開業が実現すれば、観光振興や交流人口拡大など多方面での経済効果が期待される。協議会は今後も国に対する働きかけを継続し、地域一体となって着工促進を目指す方針だ。