名古屋大、名大祭での自衛隊ブース中止を謝罪 「ガバナンスの課題」認め検証へ

名古屋大学は17日、学園祭「名大祭」で予定されていた自衛隊の災害派遣活動を紹介するブースが、直前に中止された問題について、防衛省自衛隊愛知地方協力本部に直接謝罪したことを明らかにした。混乱の責任はすべて大学側にあるとし、関係部局のみの判断で中止を要請した経緯について「ガバナンス上の課題があった」と認めたうえで、今後検証と改善を進める考えを示した。

今回のブース中止は、教職員組合が「自衛隊の広報活動は学園祭の趣旨にそぐわない」などとする反対声明を発表したことを受けて起きた。大学は実行委員会を通じて学生の意思を尊重するとしながらも、安全性の確保について十分な検証を行わないまま、一部の関係部局が中止を決定し、学生側に伝えた経緯があった。

大学が同日公表したコメントでは「名大祭実行委員会をはじめ学生には、もとより何ら非はありません」と強調。中止判断に関わった責任はすべて大学にあるとし、今回の対応が組織としての適切な手続きを欠いていたことを認めた。その上で「学生の意思を尊重しつつ安全性を確保できるか十分な検証を行わずに、関係部局のみの判断で中止を要請した経緯にガバナンス上の課題があったと受け止めている」と述べた。

自衛隊愛知地方協力本部に対しては、同日、大学側が直接連絡を取り、今回の対応によって生じた混乱と迷惑について謝罪した。防衛省関係者によると、同本部は「学生の自主性を尊重する大学の立場は理解できる」としながらも、直前での一方的な中止連絡に困惑が広がっていた。謝罪を受けて、同本部は「今後の連携については改めて協議したい」としている。

名古屋大は今後の再発防止策として、全学的なガバナンス体制の見直しを進める方針だ。関係部局だけでなく、大学全体として意思決定の透明性を高め、学生や外部団体との調整を適切に行う仕組みを検討するとしている。学園祭の運営に携わる学生からは「突然の中止で混乱したが、大学が責任を認めたことで一歩前に進んだ」と受け止める声も聞かれた。