トヨタ株主総会、近社長が成長投資と現場主義を強調 新体制を承認

トヨタ自動車は17日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開催し、4月に就任した近健太社長ら6人の取締役選任案を可決した。新体制が正式に発足し、経営の舵取りが本格化する。

総会終了後の取材で近社長は「AI、ロボティクス、水素など成長領域への投資をしっかりやっていく」と強調。中東情勢の影響など経営環境に不透明感が残る中、現場主義を徹底し、収益力を高める方針を明確にした。

近社長は「トップの役割は決めることと責任を取ること」と述べた。これは会長の豊田章男氏が社長就任時に語った言葉と同じであり、トヨタのリーダーシップ哲学の継承を示す象徴的な発言となった。

近社長は最高財務責任者（CFO）を歴任し、管理部門での経験が長い。しかし4月の社長就任以降、生産や開発の現場に頻繁に足を運んでおり、課題を自ら確認し「しっかり改善に取り組む」と抱負を語った。

経理出身でありながら現場重視の姿勢を打ち出す近社長。不確実な時代にあって、財務の厳格さと現場の声を両立させる経営が試されている。