埼玉県が5カ年計画大綱を公表 「日本一暮らしやすい埼玉」目指す

埼玉県は7日、令和9年度から5年間の県政運営指針となる次期「県5カ年計画」の大綱を公表し、基本理念に「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を掲げた。9の政策と51の分野別施策を提唱し、人口減少や少子高齢化を踏まえた社会基盤構築を目指す。今後、県民の意見を反映させ、県議会9月定例会に議案として提出する予定だ。

大綱では、県が現在、人口減少、少子高齢化、災害の激甚化、犯罪の複雑化といった多くの「歴史的課題」に直面していると指摘。その上で、目指す将来像として「安全で安心な社会」「誰もが輝き、活力ある社会」「持続的に成長・発展する社会」の3本柱を打ち出した。

「安全で安心な社会」の実現に向けて、危機管理・防災体制の強化や防犯対策・捜査活動の強化など16施策を提示。「誰もが輝き、活力ある社会」では、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる社会づくりや高齢者の活躍支援など20施策を掲げた。さらに「持続的に成長・発展する社会」では、イノベーション創出と企業誘致の推進など15施策を示した。

計画の実行にあたり、県は充実した交通網や産業集積、地域資源などの強みを生かす必要性に言及し、デジタル技術の活用を強調した。これらの施策を総合的に推進する方針だ。

大野元裕知事は7日の定例会見で、現行の5カ年計画を踏まえ、「取り組みをさらに進化させた」と説明した。計画は前進を図ったと述べ、実現への決意を示した。

一方、計画の達成度を測るため、16の政策指標（数値目標）と123の施策指標（同）を設定。主な指標として、人口1000人当たりの刑法犯認知件数を7.3件（令和7年）から6.7件（13年）に減少させ、結婚・妊娠・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を18.7％（7年度）から70.0％（13年度）に引き上げる目標を明示した。

高齢化を見据え、介護職員数を約9万9000人（6年度）から約13万人（13年度）に増やす計画も盛り込まれた。大綱は県ホームページで公開され、今月8日から8月7日まで県民の意見を募集する。今月21日にはオンライン説明会を予定。問い合わせは県計画調整課（048・830・2141）。