外交青書と政策グループ設立　高市政権を支える自民党内の動き

今国会は令和8年度予算成立後、「後半国会」に突入した。これから国旗損壊罪の導入や旧姓の通称使用拡大、国家情報会議創設など国論を二分する政策の審議が本格化する見通しだ。

こうした中、高市早苗政権を支える自民党内では、武田良太元総務相が会長を務める「総合安全保障研究会」や、石井準一参院幹事長を中心とする「自由民主党参議院クラブ」など、新たな政策グループの設立が相次いでいる。先の衆院選で圧勝したため、新人議員や国会に復帰した議員が多いことが背景にある。

かつて自民党にはさまざまな「派閥」があった。政策や理念を共有する議員が集まり、総裁候補を担ぐだけでなく、ポスト確保や情報交換、資金融通を行っていた。新人議員は派閥の会合で先輩議員から政治的な振る舞いや選挙の戦い方を学ぶことができた。

派閥パーティー収入不記載事件以降、麻生派以外の派閥は解散したが、議員にとって情報交換や相談の場は依然として重要だ。現在設立が相次ぐ政策グループは、いわば「派閥の代わりのようなもの」と位置づけられる。

今秋に予定される内閣改造・党役員人事や「ポスト高市」を見据え、議員らはどこかのグループに所属しようとしている側面もある。最近の政策グループは締め付けが緩く、掛け持ちも可能という。

では、高市首相には政策グループ設置の動きはどう映るのか。高市政権は国民の高い支持に支えられ、衆院選の公約や自民党と日本維新の会の連立合意事項の実現に邁進している。一般論として、自分から辞めると言わなければ辞めさせることは難しいことは、昨夏の政局でも垣間見えた。