外国人介護人材10万人突破、5年で3倍増　現場を支える「異例」の受け入れ体制

「モグモグしてください」「ゆっくり」。横浜市の社会福祉法人「千里会」が運営する特別養護老人ホーム「第2新横浜パークサイドホーム」で、インドネシア人職員クリスティン・バルスさん（24）が利用者の男性の食事介助を行っていた。来日3年目で、日本語には少しアクセントがあるものの、意味は十分に通じる。男性は安心した表情で差し出されたお茶を飲んだ。

この施設では職員62人のうち40人が外国人だ。牧野裕子施設長は「彼女らなしでは施設の運営が成り立たない」と強調する。

「日本語の会話は大好き。でも漢字は難しい」とバルスさんは語る。日本文化に興味を持ち、母国の看護学校で第2外国語として日本語を専攻。給与水準が高い日本で働くために来日した。現在は来年1月の介護福祉士国家試験に向けて勉強中で、「合格して日本での生活を続けたい」と前向きに取り組む。

厚生労働省によると、全国の要介護・支援認定者は増加を続け、令和6年度には約720万人に達した。介護職員は同6年10月時点で約212万人。政府は令和8年度に25万人の不足を推計している。

牧野さんは「介護の仕事は低賃金、きついといったイメージがついて回る。他業種と比べて待遇差は大きくはないが、世間の認識をぬぐえない」と説明し、続けた。

その穴を埋めているのがバルスさんら外国人だ。厚労省によると、介護を含む福祉分野で働く外国人は令和7年10月末時点で約10万8000人。5年前に比べて3.6倍に急増した。

外国人の介護人材受け入れルートには、特定国との「経済連携協定（EPA）」に基づくものや、在留資格「介護」、技能実習制度、特定技能制度の計4つがある。1つの職種として異例の制度設計であり、背後には業界からの強い要望と、人と向き合う業種ゆえに日本語能力が要求される介護職特有の事情とのせめぎ合いが存在する。