外資ファンドが「安い日本」をビジネスに利用――中国で日本産リンゴ1個800円弱

日本企業が世界市場で競争力を失い、外資ファンドが「安い日本」を格好の投資対象として狙い始めている。中国の小売店では日本産リンゴが1個800円弱で販売され、その価格の低さが海外資本の関心を集める一因となっている。

高市政権が推進する規制緩和や税制優遇措置は、外資にとって日本市場への参入障壁を下げ、ビジネスチャンスを拡大する構造を生み出している。これにより、外資系企業が日本の資産や技術を低コストで取得しやすくなった。

農産物価格の異常な安さには、長年にわたる補助金政策や農業保護の歪みが背景にある。生産者への直接支援が価格を人為的に押し下げ、国際競争力を弱めた結果、輸出先での価格競争が激化している。

日本産リンゴが中国で800円弱と、国内価格を下回る水準で取引される理由は、輸出向けに価格を抑える必要がある一方、生産コストが高いという矛盾に起因する。この価格差は、政策の不整合を如実に示している。

この一連の流れは、日本経済の構造的脆弱性を浮き彫りにしており、外資に利用される現状を打破するには、抜本的な政策転換と国内産業の再生が急務である。