大阪の決済代行・全東信が破産、負債1259億円は今年最大

クレジットカード決済代行を手がける全東信（大阪市中央区）が6日、大阪地裁に破産手続きを申請し、開始決定を受けた。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は2025年3月末時点で約1259億円に上る。今年最大規模の倒産だという。

全東信はクレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、主に飲食店と契約していた。カード会社が加盟店に支払う売上代金を全東信が立て替え、店舗側に早期に入金するサービスで手数料収入を得ていた。

2020年3月期には売上高が約80億円あった。コロナ禍は加盟店の営業時間短縮や休業が影響し、採算が悪化していた。

2024年1月、カード会社の加盟店契約を他人名義で不正に申し込んだとして、社員が私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで警視庁に逮捕された。その後も信用不信が表面化し、資金調達が困難になった。

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