安保3文書　自民、維新が別々に提言　高市首相「正念場」

高市早苗首相は24日、自民党と日本維新の会の両安全保障調査会長と官邸で会い、国家安保戦略など「安保3文書」の改定に向けたそれぞれの提言を受け取った。両党間で非核三原則の見直しや原子力潜水艦の導入などの核政策で見解が異なるため、与党として提言はまとめなかった。政府は秋に見込む有識者会議の提言も踏まえ、年末に新たな3文書を閣議決定する。

首相は自民、維新の幹部と同時に面会したが、提言は別々に受け取り、「これからが検討の正念場だ。しっかりと受け止めたい」と述べた。

首相が就任前に主張していた非核三原則の見直しについて、自民は提言で言及せず、維新は「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」とした。原子力潜水艦の保有についても、自民は触れず、維新は早急な導入を求めた。

自民の浜田靖一安保調査会長は面会後、「（核政策は）政党によって考え方が違う。政府がどのような議論をするか見守っていきたい」と記者団に述べた。

維新の前原誠司安保調査会長は「維新として現実的な提案をした。連立与党なので方向性は変わらない」と強調した。

米国が同盟国に応分の負担を求める防衛費の増額をめぐっては、自民も維新も国内総生産（GDP）比3％以上に引き上げる各国の動向をもとに、増額を促した。ただ、自民は増額目標の明記は避け、「5年以内の防衛力の変革」に向けた予算の確保を要請。維新は令和8年度のGDP比で「2％以上」を要求し、中長期的には同志国が基準とする「3％以上」を参考にした増額を目指すよう求めた。

政府は与党の主張に沿って防衛費増額方針を打ち出す見通しで、現行3文書で示した4年度GDP比2％からの引き上げ目標が焦点となる。与党提言は財源を明示しておらず、安定財源の確保も課題となる。