小池知事、自民都連と偏在是正に反対を確認 23区内大学定員規制撤廃など要望

東京都の小池百合子知事は31日、自民党都連幹部と会合を開き、国の施策や予算案に対する都の提案・要望についての協力を要請した。会合には、都連の国会議員らが参加し、令和7年度に提起された地方税収の偏在是正に、反対することを確認した。

提案や要求は災害対策や都市整備、福祉・保険・医療など117の重点事項。23区内の大学の定員増を抑制する規制の早期撤廃や、国際競争力の強化に向けた広域的なインフラの整備の促進などについても、国に強く働きかけることを共有したという。

会合では、都の財政や東京の成長戦略に関わる課題が話し合われ、国の令和7年度予算編成や税制改正に向けて都と自民都連が連携して取り組む方針が確認された。

会合後、小池氏は記者団の取材に対して「東京が持つポテンシャルを生かすことが、日本全体の成長につながっていく。大胆な投資や成長の足枷となる規制の見直しについて、意見交換し、建設的な議論ができた」と語った。

自民都連としては、都の要望を国の施策に反映させるよう働きかける構えだ。地方税収の偏在是正については、東京への影響が大きいとして反対の立場を明確にしており、今後も国との交渉を続ける方針である。