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日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を31年ぶりの水準となる0.25%程度に引き上げることを決めた。原油供給の先行きがなお不透明な中、物価が想定以上に上振れ、政策対応が後手に回る事態を避けるための措置だ。
今回の利上げは、世界的なエネルギー価格の高止まりを背景に、国内の消費者物価指数が日銀の目標である2%を上回る伸びを示していることが主因だ。日銀は物価安定のため、追加の金融引き締めが必要と判断した。
市場では、今回の決定を評価する一方、今後の利上げペースや最終的な到達点への関心が急速に高まっている。ある市場関係者は「ゴールはどこ?」と語り、日銀のコミュニケーションに注目している。
日銀の植田総裁は会合後の記者会見で、「経済・物価情勢が想定通り推移すれば、利上げを継続する」と述べ、段階的な引き締め方針を改めて強調した。市場では年内にさらに1~2回の利上げがあるとの見方が広がっている。
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