政府、マンション在宅避難指針策定へ 避難所の混乱回避狙う

政府は、災害時にマンションで「在宅避難」するための指針策定に乗り出した。建物やライフラインの被害が軽い場合、避難所へ行かず自宅で過ごせるよう住民に準備を促す。首都直下地震などの対策の一環で、高層マンション密集地域で避難所に住民が押し寄せ、混乱するのを避ける狙いがある。

高層マンションは揺れに強く、被災後も自宅で安全に暮らせる場合が多いとされる。大災害では流通や交通が乱れて避難生活が長期に及ぶことが考えられるため、指針では、備えておくべき食料や日用品の考え方を整理する方向だ。

2026年度予算には関連経費として3000万円が計上された。政府はこの指針を通じて、住民の自主的な備えを促進する考えだ。

一方、マンションは在宅避難の状況を外部から把握しづらいという課題がある。必要な災害支援が届くよう、指針では、自治体が避難状況を把握する方法を例示することも想定している。

内閣府の担当者は「不安を感じる人は避難所に行くという原則は変わらない」と強調しつつ、自治体やマンションの管理組合を通じ、指針の周知を図りたいとしている。