東京裁判80年で中国外務省が談話「日本に軍国主義の害毒」と非難

中国外務省は3日、1946年5月3日に極東国際軍事裁判（東京裁判）が始まってから80年となったことを受け、「日本で新型軍国主義が形成され災いとなっている状況で、東京裁判を思い起こすことは現実的意義を一層有している」と主張する談話を発表した。この談話は、歴史的な判決から80年が経過した現在も、日本国内で軍国主義的な傾向が続いているとの認識を示している。

談話は、80年後も「日本軍国主義の害毒」が残っていると表明した。中国側は、東京裁判で裁かれた戦争犯罪の精神がなお無視されていると指摘し、日本社会における軍国主義の影響が完全には払拭されていないとの立場を強調した。

さらに、談話は一部の政治家らが靖国神社を公然と参拝して再軍事化を加速し、憲法修正を推し進めることで、日本自らが戦後掲げてきた「平和主義」に反していると非難した。靖国神社への参拝は戦犯を顕彰する行為だとし、日本の軍事政策の変化を批判した。

その上で、東京裁判が担っている歴史的正義を否定することは許されないと強調した。中国外務省は、東京裁判の判決は国際社会の共通認識であり、これを覆そうとする動きは歴史の真実に対する挑戦だと主張した。

最後に談話は「侵略を正当化しようとすれば必ず断固たる反対に遭う」と訴え、日本政府に対して歴史を直視し、平和的な発展路線を維持するよう求めた。中国は今後も東京裁判が示した原則を守り、地域の安定を守るために必要な措置を取ると警告した。