検察官抗告原則禁止の本則導入が焦点、自民党は今国会成立へ時間制約

再審制度見直しを巡る自民党内の議論は7日、法務省が法案の再修正案を示す最終局面を迎えた。今国会への提出を目指すなら、時間的猶予はほぼない状況。

検察官抗告の「原則禁止」の規定を刑事訴訟法の「本則」に盛り込むかが今後の焦点となるが、異論を残したままで成立させられるかは不透明で、法務省は難しい対応を迫られている。

「会期末は7月中旬。時間ということも政府与党として考えないといけない」。7日の合同会議冒頭、鈴木馨祐司法制度調査会長は法案の今国会提出に向けた思いをにじませた。

会議では検察官抗告の「原則禁止」を、付則への記載にとどめたことに一部の議員から批判が集中。それでも本則に盛り込むかを鈴木会長と法務部会長の預かりとし、今国会への法案提出の可能性をぎりぎり残した。

法務省や合同会議幹部らの間では、今国会で再審制度見直し法案を成立させるには、5月中旬の閣議決定が「タイムリミット」（政府関係者）との認識がある。