消費税減税、8月初旬までの意見集約困難　与党が「来年4月1％」急ぐも野党との溝埋まらず

超党派による社会保障国民会議の実務者会議は、所得に連動した給付制度を巡り与野党が折り合った一方、飲食料品の消費税減税を巡る議論については依然、着地点を見いだせていない。政府・与党は、来年4月からの1％への減税を見据えとりまとめを急ぐが、野党が歩み寄る気配はない。高市早苗首相が求める8月初旬までの意見集約は不透明だ。

実務者会議議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は16日、官邸で首相と面会した。面会後、首相から各党と丁寧に議論するよう指示があったと明かし「各党の理解が得られるよう努力する」と記者団に述べた。

実務者会議は、令和11年度の所得に連動した給付制度導入までのつなぎ措置について、22日から中間とりまとめに向けた詰めの協議に入るが、難航が予想される。

2月の衆院選で「飲食料品消費税ゼロ」を訴えた自民と日本維新の会は、2年間限定の1％への引き下げと現金給付を組み合わせて、飲食料品消費税を「実質ゼロ」にするとした中間とりまとめ案を容認する構えだ。

国民民主党は住民税減税や年内の給付実施を訴える。古川元久税制調査会長は、実質ゼロ案について「公約なら与党が法案を出して、国会で議論すればいい」と突き放す。2年後に税率を8％に戻す際の「大増税」を懸念する中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は「中間とりまとめは各党の意見を併記し、合意に至らずということになるのではないか」と牽制する。

国民会議は当初、6月中の中間とりまとめを目指したが、与野党の溝が埋まらず見送った。21日にも閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも、消費税については具体的な記述を見送る方向だ。

首相は15日の党首討論で国民会議での議論について、8月初旬に結論を出せば来年4月の減税開始に間に合うとの認識を示した。減税にはレジシステムの改修など準備に約半年かかるため、自民幹部は「各党が一致して一定の方向性を示さなければならない」と語る。

政権幹部は「公約を守るためにも『実質ゼロ』は必ず実現する」と強調するが、野党の理解を得られるめどは立っていない。（小沢慶太）