消費減税協議、国民会議で意見集約断念へ　両論併記で調整　首相が8月上旬に方針決定

飲食料品の消費税減税を超党派で協議する社会保障国民会議が、参加する各党の意見集約を断念する見通しとなったことが17日、分かった。月内に示す中間とりまとめでは、来年4月から税率を1％に下げる与党案と、現金給付などを求める野党の主張を併記する方向で調整。高市早苗首相はこれを踏まえ、8月上旬までに方針を決定する。

政府が21日に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」では、消費税減税に関し「8月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記する。与野党協議の停滞を踏まえ、レジ改修など1％への減税に必要な準備期間を念頭に期限を設定した。

自民党の小野寺五典税調会長は6月、各党の代表者で作る国民会議の実務者会議で、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って8％から1％に下げる案を提示。1％分の税収に当たる年約6000億円は中低所得者に給付して「実質ゼロ」を実現すると説明した。

政府が検討する方向性に沿ったもので、野党は「結論ありきだ」と猛反発。物価上昇が続く中で減税しても店頭価格は下がらないとの見方や、2年後に8％に戻す際に国民の負担感が増すとの指摘など異論が噴出した。

実質ゼロ案に対し、中道改革連合は2年間に限らない恒久的な減税を求め、国民民主党やチームみらいは現金給付を訴える。小野寺氏は国民会議の出席者を水面下で訪ね回り、実質ゼロ案への理解を求めたが、協議は平行線をたどった。各党の意見を集約できる見通しが立つ気配はない。

このため政府・与党内では「中間とりまとめでは、実質ゼロ案と野党の意見を盛り込むしかない」との声が強まり、両論併記に傾いた。ある政府関係者は「国民会議の親会議にはまとまらなかったと報告するしかない」と話した。

21日に閣議決定する骨太の方針には、消費税減税のほか、人工知能（AI）・半導体や防衛産業など戦略17分野を対象とする巨額の官民投資や、予算編成のあり方の見直しなどを明記する。（中村智隆）