田村共産委員長、国旗損壊罪法案を再び疑問視　「立法事実ない」と批判

共産党の田村智子委員長は18日の記者会見で、罰則規定を盛り込んだ国旗損壊罪法案について「そもそも立法事実がない」と述べ、成立の必要性に疑念を呈した。また「日の丸や国旗が燃やされたり、公衆の面前で破られたり、踏みつけられたりしていない」と指摘し、「表現の萎縮を生む」と批判した。

田村氏は、法案成立による弊害として、表現の自由への影響に加え、内心の自由を侵害する恐れにも言及。

「国旗は大切にしなければならないという考えを国民に植え付けていく。内心の自由に関わる問題だ」と語った。

自身の国旗に対する考えを問われると、「私にも内心の自由はある」と述べるにとどめ、直接的な評価は避けた。

法案は16日に自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が衆院に共同提出した。「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」などと規定している。