米イラン合意、対北核協議の悪しき前例か　非核化抜きで経済補償、北に「誤ったシグナル」

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名した。これを受け、米政権が長らく膠着状態にある北朝鮮の核問題に着手するとの観測が浮上。韓国の李在明大統領は非核化完了前に制裁緩和を認める「段階的非核化論」を提唱し、米朝協議再開を狙う。しかし、米イラン覚書が「悪しき前例」となり、北朝鮮核協議に悪影響を及ぼす懸念も出ている。

李氏は19日、フランスでのG7首脳会議後に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は「北朝鮮問題にも関心を持つべき時がきた」と述べたという。

トランプ氏は13日、2018年に撮影された金正恩朝鮮労働党総書記と並ぶ写真をSNSに投稿。李氏との会話でもこの投稿に触れ、金氏との会談への意欲を示した。

李氏はトランプ氏に対し、北朝鮮の核廃棄を先送りし、追加生産凍結要求などから協議を進める方策を提案。トランプ氏からは「一つの方法になり得る」との返答を得た。

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