維新連立合意政策、進捗で明暗 副首都構想に自民ブレーキ

自民党と日本維新の会が昨年合意した連立政策は、今国会での進捗に明暗が分かれた。特に維新が掲げる”独自政策”は難航し、看板の「副首都」構想関連法案では自民党の反発を受け、付則部分の削除を求められた。衆院議員定数削減法案にも自民内に慎重意見が広がる。政権のアクセル役を自任する維新だが、自民側からブレーキをかけられる形となり、党内にいらだちが募っている。

維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日夕、首相官邸で高市早苗首相（自民総裁）と会談した。後に記者団に対し、副首都構想関連法案について「本来であればまとめてもらいたかった」と語った。会談では首相から、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする法案の付則削除を要請された。自民党内で付則部分への反発が強く、議論がまとまらなかったためだ。

吉村氏は維新の看板政策である都構想の3回目の住民投票実施に意欲を示す。当初の付則が残ったまま法案が成立すれば、大阪市の廃止の是非について、市民だけでなく府民も投票できるようになる内容だった。自民党大阪府連の関係者は「過去2回否決されているが、維新側は住民投票の対象が広がれば勝算があると見込んで盛り込んだのだろう」と指摘した。

しかし、首相の裁定で付則は除外される方向となった。「首相の話を重く受け止める」。会談後に語った吉村氏の表情には悔しさがにじんでいた。

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