維新、安保3文書改定提言案 非核三原則「持ち込ませず」現実的検討求める

日本維新の会が国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けてまとめた提言案の概要が16日、判明した。非核三原則のうち「持ち込ませず」については、「現実的検討を行うべき」とし、原子力潜水艦の早期導入を主張した。同日の安全保障調査会で同案は前原誠司会長に一任され、来週にも高市早苗首相に提言を渡す方針だ。

判明した概要では、自民党が先の提言で触れなかった非核三原則に言及。「持たず」「作らず」は維持しつつ、米国が海洋発射型の核巡航ミサイルを配備する2032年を念頭に、「持ち込ませず」について中身を検討するよう訴えた。

核保有国とその同盟国が核兵器を共有して抑止力を高める「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の制度的課題などについても「検討を開始すべき」とした。

また、自民と維新の連立政権合意書に明記された、長期間の潜航を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦については、「政府は、早急に原子力潜水艦を導入すべき」とした。

防衛費の増額については、GDP（国内総生産）比を令和8年基準とし、「同志国の国際標準である3％以上を参考に中長期的な防衛費の増額を目指す」と明記。防衛力整備だけでなく、憲法9条改正に伴う日米の「同盟構想」自体の転換も呼びかけた。