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英政府は4月30日、ロンドンでユダヤ人コミュニティーを狙ったとみられる事件が多発していることを受け、国内のテロ脅威評価レベルを「深刻」に引き上げたと発表した。このレベルは5段階中上から2番目に位置し、今後6カ月以内にテロ攻撃が発生する可能性が高いとみなされている。
評価を担当するのは、情報局保安部(MI5)内に拠点を置く合同テロ分析センターだ。同センターは脅威評価を定期的に更新しており、今回の引き上げはユダヤ人コミュニティーへの攻撃が近く発生するリスクが高まったとの判断に基づく。
ロンドンでは3月下旬以降、シナゴーグ(ユダヤ教会堂)への放火事件が相次ぎ、ユダヤ人を標的にした暴行や脅迫も報告されている。特に4月29日には、英国籍の男がユダヤ人男性2人を刃物で襲撃し、2人とも重傷を負う事件が発生した。
在英日本大使館は同日、在留邦人に対し、テロ事件に巻き込まれないよう注意喚起を実施した。大使館は具体的な行動として、人混みや宗教関連施設への不要な訪問を避けるよう呼びかけている。
英国内では近年、中東情勢の緊迫化に伴い反ユダヤ主義的な事件が増加傾向にあり、当局は警戒を強めている。(共同)