警察庁、沖縄反基地運動に「極左暴力集団」再答弁 暴力革命目指す

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は8日、衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と改めて述べた。これは辺野古沖転覆事故に関連し、参政党の和田政宗氏の質問に答えたものだ。

平成29年3月9日の参院内閣委員会でも、和田氏の質問に対し警察庁幹部が同様の答弁を行っていた。

鈴木氏は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と説明。さらに「依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる」と述べた。

また、和田氏は転覆事故を巡り、同志社国際高校による安全面や思想的な偏りの事前把握について、政府の見解をただした。

文部科学省の堀野晶三・大臣官房学習基盤審議官は「事前の下見が十分に行われていないことは明らか。偏りのない教育をするための十分な打ち合わせが行われていなかったと感じている」と述べた。