防衛産業「利益率改善が必須」NEC・森田社長インタビュー　海外利益率50％以上目標

NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は26日までに産経新聞などのインタビューに応じ、地政学リスクの高まりを背景にした政府の防衛予算増額に伴い、航空宇宙・防衛（ANS）事業の営業利益率を2026年3月期の10％から31年3月期に10％台後半へ引き上げる方針を表明した。日本の防衛産業の利益率は海外に比べて低く抑えられてきたが、森田氏は「インフラを含め、日本が安全な国であることを保持するために利益率の改善が必要だ」と強調した。

森田氏は、利益率が20％台に達する海外の防衛関連企業の事例を示しながら、グローバルな競争環境では「利益を上げるからこそ研究開発投資、技術開発投資が続けられる」と力説した。

NECは新中期経営計画（27年3月期～31年3月期）で最大1兆3000億円の投資枠を設定し、森田氏は「安全保障領域とデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの2領域が中心になる」と明かした。具体的には「M＆A（企業の合併・買収）を選択肢として考える」と述べた。

また、NECが現状で10％に届かない海外利益比率を50％に引き上げる長期経営目標を掲げたことについて、森田氏は「社内へのメッセージだ」とし、「世界視点で考えれば、競争力の維持には海外からの利益が50％以上確保できる状態を目指さなければならない」と語った。

一方、NECは米新興企業アンソロピックと協業し、生成人工知能（AI）「クロード」を活用したサイバーセキュリティーサービスを金融や自治体向けに共同開発する。

アンソロピックの先端AI「クロード・ミュトス」はインターネットの脆弱性を発見する能力が高く、悪用したサイバー攻撃への懸念が世界的に高まっている。金融や医療などの社会インフラにも影響を与えかねず、官民を挙げた対応が急務となっている。

森田氏は「ミュトスについてはコメントできない」としつつも、アンソロピックとのグローバルパートナーシップは「セキュリティーを含めた先端技術の継続的な協力関係が含まれている」と述べた。利用が制限されているミュトスへのアクセス権が必要かとの質問には「アクセスできただけでは何も解決しない。対策とその実装、国際的な連携が必要だ」と指摘した。（柳原一哉）