防衛産業強化で戦い方を進化、日本企業の世界での存在感向上へ

防衛産業の重要性を議論するシンポジウム「日本を強くする防衛産業」が5月30日、東京・大手町のサンケイプラザで開催された。自民党の小林鷹之政調会長と防衛省防衛装備庁の滝澤豪・長官官房審議官が講演し、激変する国際情勢を踏まえた防衛産業のあり方を示した。

小林氏は、防衛産業を「わが国の戦力を継続的に成立させる基盤」と定義し、必要な能力を生み出し戦力化し持続的に改良する視点が不可欠だと指摘した。

真に必要な防衛力を実現すること、自衛隊と新しい戦い方を共に作り上げること、装備品の納入から改良・即応・継戦能力までを自衛隊と共に実現すること。これらの役割を通じ、防衛と経済の好循環を生み出すのが理想と述べた。

防衛産業強化には5つの課題があると小林氏は挙げた。1つ目は投資とイノベーションの意欲を削ぐ低い収益構造、2つ目は研究開発費を装備品価格に転嫁しにくい制度だ。

3つ目は研究開発の能力とスピード不足。大学や非防衛産業の民間企業、特に軍民両用（デュアルユース）の研究開発力が必要と強調した。

4つ目は艦艇を含む造船産業や商船分野の基盤損傷。政府は10年間で3500億円規模の基金を創設し、本格的に取り組むと述べた。

5つ目はサプライチェーン。海外からの装備品納入遅延で防衛力に穴が開き抑止力を毀損しかねないとして、国内生産基盤の早期強化を訴えた。

サプライチェーン強靭化には、防衛生産基盤強化法の制度改正を含む見直しが必要。また、有事に耐える体制として、平時の生産体制を転換し、業界再編も視野に適正価格で装備品供給を目指す。国が設備を持ち民間が運営するGOCO（国有施設民間操業）のような仕組みも検討すべきとした。

小林氏は、サプライチェーンを支える中小企業の重要性を強調。廃業や買収による技術・人材流出リスクを踏まえ、サプライチェーン全体で適正な利益配分が必要だと述べた。

海外への防衛装備移転について、「単なる物売りではない」と断言。運用、教育訓練、維持整備、能力向上まで含めたプロセスで相手国の能力が高まり、日本の防衛環境改善に寄与すると説明した。

防衛力構築は国の投資だけでは完結しない。部品や材料、エネルギー・電力供給など社会・経済全体のレジリエンスを同時に高める視点が必要と指摘した。

防衛産業強化を通じて日本の戦い方を進化させ、日本企業が世界の中核で存在感を発揮する基盤を築く。国家の自立性と不可欠性を高める戦略と、今ある資源で動かせる制度を直ちに始める覚悟が問われていると小林氏は結んだ。

小林氏は東京大学卒業後、旧大蔵省に入省。ハーバード大学ケネディスクールで行政学修士を取得。理財局課長補佐、在米日本大使館1等書記官などを歴任。2012年の衆院選で初当選した。

講演で小林氏は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと複雑さを増していると指摘。中国は国防費を高水準で増加させ、自衛隊全体に匹敵する近代的戦闘機を増勢。中国軍は空母を「第2列島線」まで進出させ、ロシアと爆撃機・艦艇の共同飛行・航行を実施。北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。

ウクライナ侵略から4年超、ウクライナの砲弾消費は毎日2000発以上で継戦能力の重要性が明らかになった。数百万機の安価なドローンによる新たな戦い方が戦局を左右していると述べた。

ウクライナ侵略や中東情勢、輸出規制などの地政学的要因によるサプライチェーンリスクへの対応が必要。同時に、米国の優先順位が変化し、日本を含む同盟国・同志国はより主体的に安全保障に取り組む必要性が高まっている。

防衛産業は国民の命を守る高い公共性を持つ産業。国家防衛戦略でも「防衛省・自衛隊と共に国防を担うパートナー」と位置づけられる。本年4月の装備移転ルール見直しは、同盟国・同志国と装備品を共有し抑止力を強化する政策として歓迎されている。

小林氏は、防衛産業が民生分野に波及し経済成長に寄与すると強調。より多くの企業やスタートアップに防衛産業への関心を促し、デュアルユース分野との相乗効果を生かしてほしいと述べた。

滝澤豪審議官は、国内生産基盤の強化・安定化と防衛イノベーションエコシステムの確立が重要と指摘。GOCO方式を含む有事の生産能力強化や強靱なサプライチェーン構築の方策を検討しているとした。

AIやドローンを活用する「新しい守り方」に対応する防衛イノベーションの加速が必要。スタートアップに特化した研究開発支援や伴走支援を進め、国立研究開発法人や大学との連携を強化する意向を示した。

滝澤氏は東京大学卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省。エネルギー・環境、人材育成、知的財産、情報政策、宇宙開発などを担当。昨年7月から防衛装備庁に出向し、防衛装備品の海外移転等を担当している。主催：産経新聞社、後援：防衛省、防衛装備庁、経済産業省など。