高市首相、台湾有事発言から半年 レアアース供給網構築で中国依存脱却へ

高市早苗首相が衆院予算委員会で台湾有事が集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」となり得ると発言してから7日で半年が経過した。この間、中国は外交の場での対日批判に加え、レアアース（希土類）の輸出規制など経済的な威圧を強めてきた。首相は中国との関係改善を急がず、代替のサプライチェーン（供給網）構築で持久戦の構えを示している。

首相は2日の訪問先であるベトナムの首都ハノイで、レ・ミン・フン首相との会談後の共同記者発表において「重要鉱物の安定供給の確保とサプライチェーンの強靱化に向けて緊密に連携していく」と述べた。ベトナムは日本にとって中国に次ぐレアアースの輸入元であり、重要な5月の大型連休の外遊先にベトナムを選んだ狙いの一つは、調達先の多角化にある。

首相はこれまで、台湾海峡の平和安定を重要視し、中国の軍事活動を注視しながらも、経済安全保障の観点からレアアースや半導体材料などの重要物資の供給網強化を優先してきた。中国の輸出規制が深刻化する中、日本政府は官民連携で代替供給源の確保を急いでいる。

国際的な連携も進めている。首相は先月の主要7カ国（G7）首脳会議でも、重要鉱物の安定供給に向けた協力を訴え、米国や豪州などと協調して中国依存を脱却する枠組みづくりを推進した。これにより、経済的な圧力に対する日本の耐久力を高める狙いがある。

政府関係者によれば、首相は「中国との対話は継続するが、経済的な依存をそのまま続けるわけにはいかない」と周囲に語っており、短期的な関係改善よりも中長期的な供給網の再構築を優先する姿勢を崩していない。今後も首相は、台湾問題をめぐる緊張が続く中で、慎重かつ戦略的な経済外交を展開するとみられる。