高市首相、憲法改正で合区解消と緊急事態条項の早期実現を強調

高市早苗首相（自民党総裁）は、3日に施行から79年を迎える憲法に関し、産経新聞の単独インタビューに応じた。憲法改正の実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマから先行して議論する方針を示し、特に参院選の「合区」解消と緊急事態条項創設を重点課題として挙げた。同首相は合区解消について「現実問題としてとても急ぐ。再来年（令和10年）が参院選の年だ」と強調した。

自民党は安倍晋三政権時代の平成30年、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育充実の4項目を改憲テーマとしてまとめた。首相は「4つのテーマの重要性に優劣はなく、すべて重要だ」と述べつつ、自衛隊明記などにも意欲を示した上で、「現実的に一つずつ議論を進めるなら、合区解消と緊急事態条項の2点が急がれる」と発言した。

緊急事態条項を急ぐ理由について、首相は「いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備え、国が迅速な対応を取る必要がある」と説明し、その必要性を強調した。

9条改正に関しては、自民党が戦力不保持の2項を含む9条全体を維持しつつ自衛隊の存在や役割を明記する加憲案を掲げる一方、日本維新の会は2項削除と国防軍保持を主張しており、与党内で意見が分かれている。首相は昨年11月に両党が設置した条文起草協議会での議論を「見守るべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

改憲の国会発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。首相は「議論を前に進めるには各会派との連携と国民の理解が不可欠」と指摘し、「すべてのテーマを同じ速さで進める必要はない」と柔軟なアプローチを示した。

発議と国民投票の時期について、首相は「一刻も早くという思いを自民総裁として強く持っている」と述べる一方、具体的な時期には言及しなかった。再来年の参院選に間に合わせるには、来年の通常国会での発議を目指す公算が大きい。

与党は衆院で3分の2を超える議席を有する一方、参院では過半数に満たないが、首相は「改憲に前向きな政党・会派の合計は参院でも3分の2を超えている」と述べ、現行の議席配分でも発議は可能との認識を示した。その上で「自民議員や党員・党友の総力を挙げて早期実現を目指す」と訴えた。